「学校警察連絡協議会」のはじまり と 経過
　昭和38年に警察庁保安局長と文部省初等中等教育局長からそれぞれ発出された通達(知)に基づき、全国の警察署や市町村その他の区域ごとに、学校警察連絡協議会や補導連絡会等の組織(以下「学警連等」という。)が設けられており、平成9年には、改めて学校と警察との連携の強化について警察庁生活安全局少年課長と文部省初等中等教育局中学校課長からそれぞれ通達(知)が発出され、少年の非行防止に加え、被害防止をも念頭に置いた具体的措置に係る協議及びその実施等を推進しているところである。
（学校と警察との連携の強化による非行防止対策の推進について　より　抜粋）

「学校警察連絡協議会」 の現在
　平成20年度警察白書によると、「警察署の管轄区域や市区町村の区域を単位に、全都道府県で約2100の学校警察連絡協議会が設けられている」とのことです。（昭和56年警察白書において、昭和55年4月末現在、全国で約2,100組織あり、小学、中学、高校の約9割に当たる約3万6,000校が参加しているとあるので、この時点で、ほぼ全国の小学、中学、高校に設置されていたということになります。）

「学校警察連絡協議会」の主な役割
・学校と警察による非行防止活動の経験や資料の交換
・具体的な非行防止対策の検討
・学校と警察の協力による街頭補導活動等（以上、昭和56年版警察白書より）
・通学路等における子どもの犯罪被害を防止するための諸対策として、警察による教育委員会、学校等との連携については、学校警察連絡協議会の場を活用するほか、学校警察連絡制度等の学校と警察との相互連絡の枠組みやスクールサポーター等の制度を活用するなどして、情報の共有化と共通認識の醸成を図る （平成17年12月の警察庁からの「通学路等における子どもの犯罪被害を防止するための諸対策の徹底について」の通達　より）

社団法人　全国少年警察ボランティア協会>> 少年非行の概況

兵庫県川西市 >> 子ども・教育 >> 川西市青少年センター >> 学校・警察・センター連絡協議会

山形県 >> 山形県警察 >> 少年非行防止のための情報 >> 学校警察連絡協議会の開催

ポリスチャンネル>> 日刊警察ニュース　警視庁は各方面別に「学校警察連絡協議会」

「学校・警察相互連絡制度」
　この制度は、児童生徒の問題行動に関し、教育委員会・学校と警察が問題の所在を相互に理解して連携を図り、子どもたちの健全育成に役立てるためのものとして、全国各地の教育委員会と警察署の間で協定書が調印されていますが、一方では、「一過性の問題行動をおこした子どもを、すぐに警察に引き渡すような行為は、子どもやその家族の人権を無視しているのではないか」との声が上がっている現場もあり、課題となっています。

（以下、平成17年6月26日　時事通信より）
学校・警察連絡制度導入５０％超−文科省まとめ
少年事件増加に対応／昨年度急増、２９都道県に
　非行などの問題行動に関する生徒の情報を学校と警察が共有する「学校・警察連絡制度」の導入が昨年度に急増し、一月末現在で全国の半数を超える二十九都道県に達したことが二十五日、文部科学省のまとめで分かった。教育現場では警察との連携に消極的な意見も多いが、少年が関係する事件の増加を受け、急速に方針転換が進んだとみられる。
　文科省などが二○○二年五月、通知を出したことで制度の導入が本格化。同年度までは宮城、茨城、滋賀、広島、高知、大分の六県だけだったが、○三年度に福島、石川、岡山など八県が加わった。
　長崎県佐世保市の小六女児殺害事件が起きた昨年度には北海道、東京都を含めた十五都道県が一気に導入した。
　今年四月の個人情報保護法施行を前に、制度として確立しておこうという動きもあったとみられる。
　二十九都道県が選択した方法は、警察と学校が情報をお互いに連絡し合う「相互型」が多く、北海道、宮城、福島、新潟、石川など十七都道県。警察から学校への連絡のみの「一方通行型」は兵庫、岡山、広島、高知など十二県だった。
　設置根拠としては、協定が最も多く十七都道県、申し合わせが三県、通知が九県だった。
　学校と警察の情報共有では、学校内での教育的な対応を前提に、警察署や市町村レベルで意見交換の場が設けられるなどしていたが、連絡制度では情報交換がシステム化され、半ば自動的にやりとりされるようになり、扱われる情報の範囲もまちまちとなっている。
　同制度をめぐっては、教育界からは「生徒のプライバシー侵害につながる」「情報の管理がどこまで担保されるか不明」などの慎重論も出ている。

千葉県教育委員会 >> 学校・警察連絡制度

鳥取県警察 >> 生活安全学校 >> 警察連絡制度

足立区 >> 警察と学校との相互連絡制度パブリックコメントの結果